Ｔ－ＳＨＩＥＮさんは、どんな情報網があって、 全国の税理士とつながっているのですか？

Ｔ－ＳＨＩＥＮを運営する日本企業支援センター株式会社と

登録されている税理士事務所とは、契約書を締結しています。


日本企業支援センターへ登録するためには、

厳しい審査（以下参照）があり、その審査を通過した税理士だけが、

お客様の対応をいたします。


「税理士が登録するための審査」※一部抜粋


・税理士であること

　登録税理士にニセ税理士は存在しません。
　登録税理士は、全て税理士証票の明示が義務付けられています。


・新規のお客様への対応が可能

　じつは、全国の税理士事務所の中には、「一見さんお断り」の税理士事務所もいます。

　さらに、仕事が手一杯のため、現段階で
　新規を受け付けられない税理士事務所もいます。

　そういった税理士事務所を紹介すると当然ミスマッチが起こりますので、
　
　日本企業支援センターでは定期的にスクリーニングを行っています。


・企業の成長を支援頂ける税理士事務所にご登録頂いております。

　日本企業支援センターへ登録するためには、以下のような誓約書が必要になります。
　その登録審査時に税理士が提出する誓約書の一部を下記に抜粋させて頂きます。

　１．お客様の発展に協力いたします。
　２．お客様のご相談にも、無料にて対応いたします。
　３．お客様に誠意を持って対応いたします。


上記以外にも全４０項目の誓約を元に日本企業支援センターにご登録頂いております。


目的は「日本の企業を元気にする」です。


また、どのような情報網かと申しますと、

日本企業支援センター内では税理士とのネットワークシステムを構築しています。

リアルタイムで情報のやり取りを行い、常に最新の情報が更新されています。


以上となります。

どうぞ安心して弊社Ｔ－ＳＨＩＥＮをご利用ください。

2011年08月23日