税理士紹介会社（顧問先紹介会社）が、 税理士の業務をしたら税理士法違反（第52条）にならないのですか？

税理士の無償独占業務である、
「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を
税理士でない者がおこなった場合は、違反です。

それは、税理士紹介会社（顧問先紹介会社）だからという理由はありません。

税理士の業務は税理士法で下記のように定められています。
（税理士法：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO237.html）


（税理士の業務）
第二条 　税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第十三条の三第四項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項 に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 　税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法 （昭和二十八年法律第六号）第二章 の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）
二 　税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
三 　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）
２ 　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
３ 　前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。



そして、その税理士業務を税理士・税理士法人でない者が
行ってはならないことも税理士法第52条に定められています。

（税理士法：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO237.html）


（税理士業務の制限）第52条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。


以上のようなことから、
税理士業務を税理士紹介会社（顧問先紹介会社）が
行った場場合は、違反ですのでご注意ください。

もし、発覚した場合は、
日本税理士会連合会（ＵＲＬ：http://www.nichizeiren.or.jp/）や
地域の税理士会などに通報する方法があります。


「Ｔ－ＳＨＩＥＮ」では法令を遵守し、
企業倫理に基づいたサービスを提供致します。

そのため、「税務代理」「税務書類の作成」はもちろんのこと
無料の「税務相談」であっても
「Ｔ－ＳＨＩＥＮ」及び「Ｔ－ＳＨＩＥＮ」スタッフは対応致しませんので、
ご了承のほど、お願い致します。

2011年08月19日