融資の申請を行う予定です。

事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
融資申請のための支援サービスがございましたら、
内容について教えてください。

また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

融資申請のための支援サービスとしましては、下記の３つとなっております。

　(1)事業計画・利益計画の策定支援
　(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　(3)金融機関とのやりとりの中で生じる疑問点や懸念事項への回答・対応

上記(1)(2)(3)ともに、月額顧問料に含まれており、別途料金は発生しません。


金融機関は、融資に当たって下記の３点を検討します。
　①融資希望額（必要な資金はどれだけか）
　②資金使途（何のために資金が必要であるか）
　③貸した資金がきちんと返済されるのか
また、下記の点も検討します。
　④貸した資金が申請した使途に使われるか（他の目的で使ってしまわれないか）

この①②④について説明する資料が「調達資金額の算定資料」であり、これに対する支援が
上記(2)となります。
そして、③についてですが、借りた資金は“将来の利益”で返済することになりますから、
この“将来の利益”を説明する資料が「事業計画・利益計画」であり、これに対する支援が
上記(1)となります。

金融機関への融資を申請されると、金融機関から質問されたり、資料の提出を求めれるのですが、
こういった金融機関とのやりとりの中で下記のような疑問や懸念が生じることが少なくありません。
　a.その質問やその資料が何故必要なのか（どのような情報がほしいのか）
　b.金融機関に説明していないことがあるが説明しておいた方がよいか
　　（例えば、従業員の不正、事故・災害、過年度の決算書の誤り、税務調査が入って修正申告したこと）
　c.金融機関が度々「○○が・・・」と口にするが、その○○は何のことか
社長ご自身が融資のことをある程度理解することが望ましく、
こういった疑問や懸念はその都度解消する必要があります。
こういった疑問や懸念はメモしておいていただき、ご質問いただければ回答・説明いたします。
このような支援が上記(3)となります。


融資を銀行に申し出ますと、銀行から必要な書類の一覧や申請書をいただきますので、
まずは税理士にそのスキャンデータをメール送信（またはＦＡＸ）していただければ、
税理士がメール・電話にてご回答する形で支援がスタートします。


(1)事業計画・利益計画の策定支援
　【手順】
　　①融資に必要な書類の中には、通常、事業計画・利益計画が含まれております。
　　　この事業計画・利益計画を策定するに当たって、
　　　税理士が、貴社に事業内容を質問して、貴社に合う事業計画・利益計画の様式を
　　　エクセルで作成いたしますので、顧問先様に金額を記載・入力していただきます。
　　　　＊売上高、粗利率、人件費その他経費などをお決めになるのはあくまで実際に
　　　　　事業をなさる顧問先様ですので、顧問先様が税理士の作成した様式に数値を
　　　　　埋めることになります。
　　②顧問先様に記載・入力いただいた金額について、下記の観点からチェックし、
　　　気付いた点はご報告いたします。
　　　・極端に金額が増減していないか、その場合、合理的な理由があるか。
　　　・売上や利益の年間推移が実現可能であるか。
　　　・各項目の金額が他の項目と整合しているか。

(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　　調達資金額を算定するに当たって必要な情報は下記のとおりです。　　
　　これらの情報を可能な限り具体的かつ詳細に記載します。
　　【運転資金の場合に必要な情報】
　　　・仕入代金・外注費などを先に支払ってから、売上代金が入金されるまでの運転資金
　　　　支払ってから回収するまでの期間、１ヶ月当たりの仕入代金・外注費の支払額
　　　・上記の運転資金のうち、スポットで通常より多額の取引が発生した場合の運転資金
　　　　その取引の受注額・発注額
　　　・在庫を保有するための運転資金
　　　　常時保有する在庫の仕入代金
　　　・事業が軌道に乗るまでの運転資金
　　　　1ヶ月の固定費（人件費、家賃、水道光熱費、その他経費の支払額）
　　　　＊この運転資金は、本来は自己資金でまかなうべき資金です。
　　　　　なぜなら、事業が軌道に乗るまではリスクが高く、返済できない可能性が
　　　　　高いからです。しかし、現実的に、創業１月目から順調に売り上げを伸ばすこと
　　　　　も難しいため、一般的は、３ヶ月分の固定費は創業資金として融資可能です。

　　【設備資金の場合に必要な情報】
　　　・内装工事代金、車の購入費用、機械設備の購入費用、備品・パソコン
　　　　その他事務用品などの購入費用物件・品目別の金額
　　　・店舗や事務所の敷金・保証金
　　　　敷金・保証金の金額、物件の所在地・床面積など

　　また、それを裏付ける具体的な資料があればそれを提出します。
　　　・カタログ・見積書（詳細な内容が記載されたもの）
　　　・発注書、受注書、契約書
　　　・請求書、領収書

創業融資の申請を行う予定です。

事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
融資申請のための支援サービスがございましたら、
内容について教えてください。

また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

融資申請のための支援サービスとしましては、下記の３つとなっております。

　　(1)事業計画・利益計画の策定支援
　　(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　　(3)金融機関とのやりとりの中で生じる疑問点や懸念事項への回答・対応

上記(1)(2)(3)ともに、月額顧問料に含まれており、別途料金は発生しません。


金融機関は、融資に当たって下記の３点を検討します。
　①融資希望額（必要な資金はどれだけか）
　②資金使途（何のために資金が必要であるか）
　③貸した資金がきちんと返済されるのか
また、下記の点も検討します。
　④貸した資金が申請した使途に使われるか（他の目的で使ってしまわれないか）

この①②④について説明する資料が「調達資金額の算定資料」であり、これに対する支援が上記(2)となります。
そして、③についてですが、借りた資金は“将来の利益”で返済することになりますから、
この“将来の利益”を説明する資料が「事業計画・利益計画」であり、これに対する支援が上記(1)となります。

金融機関への融資を申請されると、金融機関から質問されたり、資料の提出を求めれるのですが、
こういった金融機関とのやりとりの中で下記のような疑問や懸念が生じることが少なくありません。
　a.その質問やその資料が何故必要なのか（どのような情報がほしいのか）
　b.金融機関に説明していないことがあるが説明しておいた方がよいか
　　（例えば、従業員の不正、事故・災害、過年度の決算書の誤り、税務調査が入って修正申告したこと）
　c.金融機関が度々「○○が・・・」と口にするが、その○○は何のことか
社長ご自身が融資のことをある程度理解することが望ましく、
こういった疑問や懸念はその都度解消する必要があります。
こういった疑問や懸念はメモしておいていただき、ご質問いただければ回答・説明いたします。
このような支援が上記(3)となります。


融資を銀行に申し出ますと、銀行から必要な書類の一覧や申請書をいただきますので、
まずは税理士にそのスキャンデータをメール送信（またはＦＡＸ）していただければ、
税理士がメール・電話にてご回答する形で支援がスタートします。


(1)事業計画・利益計画の策定支援
　【手順】
　　①融資に必要な書類の中には、通常、事業計画・利益計画が含まれております。
　　　この事業計画・利益計画を策定するに当たって、
　　　税理士が、貴社に事業内容を質問して、貴社に合う事業計画・利益計画の様式をエクセルで作成いたしますので、
　　　顧問先様に金額を記載・入力していただきます。
　　　　＊売上高、粗利率、人件費その他経費などをお決めになるのはあくまで実際に事業をなさる顧問先様ですので、
　　　　　顧問先様が税理士の作成した様式に数値を埋めることになります。
　　②顧問先様に記載・入力いただいた金額について、下記の観点からチェックし、気付いた点はご報告いたします。
　　　・極端に金額が増減していないか、その場合、合理的な理由があるか。
　　　・売上や利益の年間推移が実現可能であるか。
　　　・各項目の金額が他の項目と整合しているか。

(2)調達資金額の算定資料の策定支援
　　調達資金額を算定するに当たって必要な情報は下記のとおりです。　　
　　これらの情報を可能な限り具体的かつ詳細に記載します。
　　　【運転資金の場合に必要な情報】
　　　　　・仕入代金・外注費などを先に支払ってから、売上代金が入金されるまでの運転資金
　　　　　　　支払ってから回収するまでの期間、１ヶ月当たりの仕入代金・外注費の支払額
　　　　　・上記の運転資金のうち、スポットで通常より多額の取引が発生した場合の運転資金
　　　　　　　その取引の受注額・発注額
　　　　　・在庫を保有するための運転資金
　　　　　　　常時保有する在庫の仕入代金
　　　　　・事業が軌道に乗るまでの運転資金
　　　　　　　1ヶ月の固定費（人件費、家賃、水道光熱費、その他経費の支払額）
　　　　　　　　　＊この運転資金は、本来は自己資金でまかなうべき資金です。
　　　　　　　　　　なぜなら、事業が軌道に乗るまではリスクが高く、返済できない可能性が高いからです。
　　　　　　　　　　しかし、現実的に、創業１月目から順調に売り上げを伸ばすことも難しいため、
　　　　　　　　　　一般的は、３ヶ月分の固定費は創業資金として融資可能です。

　　　【設備資金の場合に必要な情報】
　　　　　・内装工事代金、車の購入費用、機械設備の購入費用、備品・パソコンその他事務用品などの購入費用
　　　　　　　物件・品目別の金額
　　　　　・店舗や事務所の敷金・保証金
　　　　　　　敷金・保証金の金額、物件の所在地・床面積など

　　また、それを裏付ける具体的な資料があればそれを提出します。
　　　　　・カタログ・見積書（詳細な内容が記載されたもの）
　　　　　・発注書、受注書、契約書
　　　　　・請求書、領収書

おすすめの会計ソフトと導入（購入）費用を教えてください。

おすすめの会計ソフトは、下記のとおりです。
　インストール型：
　　　「弥生会計」¥29,920円/年
　　　「会計王」¥25,872円/年
　クラウド型：
　　　「freee」月額2,380円/月
　　　「マネーフォワードクラウド会計」2,980円/月

税務調査の立会い費用について教えてください。

１日当たり3万円（税抜）となります。

おすすめの会計ソフトを教えてください。

おすすめの会計ソフトは「弥生会計」です。

「弥生会計」：
　弥生会計は使いやすく、価格も安いので、全国でも人気No.１だと思います。
　品質・機能面と価格のバランスがとれた製品です。
　「財務会計ソフトの徹底比較ランキング: 小規模法人や個人事業主の方へ」というサイトでも
　 ランキングは1位となっております。
　　　＊参考にしたサイトは→　http://www.kaikei-h.com/

その次におすすめの会計ソフトは、「ｆｒｅｅｅ」か「会計王」です。

会計ソフトを導入して自社で入力を行うことも検討しております。
自計化した際の料金を別途、教えてください。

・下記の月額料金(税抜)14,000円の内訳は下記のとおりとなっております。
　　　月次顧問料12,000円＋記帳代行料2,000円(注)＝14,000円
　　　　(注)1ヶ月当たりの仕訳数が20件という前提で計算しております。
　自計化される場合、上記記帳代行料が発生しませんので、
　月額料金(税抜)は、
　　　月次顧問料12,000円
　年間合計は、
　　　月次顧問料12,000円×12ヶ月＋決算料金60,000円＋その他11,000＝215,000円
　となります。

ご面談を、土曜日、日曜日、
または平日19時以降にお願いしたいのですが、
ご対応は可能でしょうか。

対応可能です。

会計ソフトを導入して自社で入力を行うことも検討しております。
自計化した際の料金を別途、教えてください。

・下記の月額料金(税抜)12,500円の内訳は下記のとおりとなっております。
　　　月次顧問料10,000円＋記帳代行料2,500円(注)＝12,500円
　　　　(注)1ヶ月当たりの仕訳数が50件という前提で計算しております。
　自計化される場合、上記記帳代行料が発生しませんので、
　月額料金(税抜)は、
　　　月次顧問料10,000円
　年間合計は、
　　　月次顧問料10,000円×12ヶ月＋決算料金60,000円＝180,000円
　となります。

10名分の給与計算と年末調整をお願いした際の料金を
別途、教えてください。

給与計算（1人につき月500円）、年末調整（1人につき年間3000円）ですので、
　１人につき年間500円×12ヶ月＋3,000円＝9,000円

freeeを導入して自社で入力を行うことも検討しております。
自計化した際の料金を別途、教えてください。

・下記の月額料金(税抜)15,000円の内訳は下記のとおりとなっております。
　　　月次顧問料10,000円＋記帳代行料5,000円(注)＝15,000円
　　　　(注)1ヶ月当たりの仕訳数が100件という前提で計算しております。
　自計化される場合、上記記帳代行料が発生しませんので、
　月額料金(税抜)は、
　　　月次顧問料10,000円
　年間合計は、
　　　月次顧問料10,000円×12ヶ月＋90,000円＝210,000円
　となります。