税法改正があった際にはお知らせ頂きたいのですがご対応は可能でしょうか。

メルマガ配信などを行っておりましたら、
その旨を教えてください。

弊社では、税法改正のつど・・・改正内容の要点をまとめた資料と、その改正が会社にどのような影響が有るかについての資料を、ＦＡＸ・〒・またはご訪問時にお伝えしています。

メルマガなどについて・・・弊社は今のところメルマガの配信は致しておりません。今後、状況をみて検討いたしたいと考えてます。

　　　　　　　　　　　　　　　

融資の申請を行う予定です。

事業計画書へのアドバイス、金融機関のご担当者様紹介など、
融資申請のための支援サービスがございましたら、
内容について教えてください

また融資申請をご依頼した場合の費用について教えてください。

融資のご紹介は弊社の重要業務と位置づけ積極的に対応しています。

融資は次の二つの方法があります。

（１）国民政策金融公庫（国金）・・・創業者融資が受けやすい（300万円～500万円位）ので、先ず⇒弊社と相談し事業計画書を作成します⇒次に国金の弊社担当者と面談（弊社会議室にて弊社代表立ち会いますのでご心配要りません）⇒融資決定⇒約定書（借入契約書）が国金から送付されますので、記入押印し国金に送付（又は届ける）⇒届いた翌日には融資金が貴社口座に振り込まれます。

（２）保証協会付融資・・・・銀行（弊社でご紹介可）で書類を受け取り事業計画書と併せて⇒銀行に提出⇒保証協会に審査依頼⇒審査が通ると⇒銀行より融資が決定、約定書等を提出すると融資金が振り込まれる。

以上の通り二つの方法がありますが、（１）の国民政策金融公庫の方が申し込みから振り込みまで早いようです。

建築業を行っているお客様がいらしゃいましたら
ご対応件数を教えてください。

建築（建設）業・・・１５社あります。

なお、建築関連業種（塗装・屋根・水道・電気・基礎等・・）を含めると５５社です。

個人事業からの法人成りになります。
2014年度確定申告をお願いした際の料金を別途、教えてください。

　※年収：800万円
　（会計ソフトを使用しておらず、何もしていない状況です）

確定申告料金は次の通りです。

青色申告・・・８万円ですが、一年に満ちませんので・・・８万円の４分の３の６万円となります。

今後、外国人従業員の雇用を予定しております。

雇用保険・社会保険加入手続きを行いたいため
社会保険労務士の方をご紹介して頂くことは可能でしょうか。

弊社提携の社労士をご紹介いたします。

今後、助成金や補助金の申請を行うことも検討しております。

基本的な内容で問題ないのですが、
助成金、補助金の情報を提供して頂くことは可能でしょうか。
（管轄がどこになり、どこにいけば情報が得られるかなど）

弊社では利用可能な制度はお客様にご案内していますので、補助金・助成金についても
支給対象となるかどうか、支給されるにはどの様にすれば良いのかなどを、
お客様と一緒に検討をいたします。

弊社設立際に代表名義の自家用車を現物出資しております。

この車両は法人名義に変更する必要性はあるのでしょうか。

原則は名義変更を要します（第三者間の売買と同じ取り扱いとなります）。

任意保険の割引率が引き継げないとか、一時的に費用負担が増加しますが、
種々のトラブルを防止するためにも法人名義にしましょう。

弊社は同族会社になり、従業員も親族になります。

税務上の優遇を考え、役員報酬や従業員給与額の設定をしたいと考えています。
ご相談は可能でしょうか。

また上記に付随する税法の決まりごとがありましたら、
併せて教えてください。

新設法人にとりまして役員報酬額等の設定は大変重要です。

役員報酬は原則、期の途中で変更出来ませんので業績見通し及び生活費必要額から、
また、従業員給与につきましては弊社備蓄のデーターを元にご一緒に検討いたします。

税法の決まり事・・・取締役会議事録で役員報酬額を決定し、議事録として保管を要します。

建築業を行っているお客様がいらしゃいましたら
ご対応件数を教えてください。

建築業・・・・７社　（関連業種では他に３９社あります）です。

できましたらで問題ないのですが、事務所に30~40代の方が在籍しておりましたら
担当として設置して頂きたいのですが、
ご対応は可能でしょうか。

ご希望には充分対応可能ですので、お申し付けください。