申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）

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申告書・申告書付表と税額計算書等書類名	左記書類の概要	書式
申告書A	申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で、予定納税額のない方が使用できます。ただし、変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は、申告書Bを使用します。書き方等については、「所得税の確定申告の手引き　確定申告書A用」を参照してください。
申告書B	所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。書き方等については、「所得税の確定申告の手引き　確定申告書B用」を参照してください。
申告書第三表（分離課税用）	次のいずれかに該当する方が、申告書Bと一緒に使用します。・土地建物等の譲渡所得がある方・申告分離課税の株式等の譲渡所得等がある方・申告分離課税の上場株式等の配当所得がある方・申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方・山林所得や退職所得がある方書き方等については、「平成22年分譲渡所得の申告のしかた（記載例）」、「平成22年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた（記載例）」又は「平成22年分山林所得の申告のしかた（記載例）」等を参照してください。
申告書第四表（損失申告用）	次のいずれかに該当する方が、申告書Bと一緒に使用します。・その年分の所得金額が赤字の方・その年分の所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方・その年分の所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方書き方等については、「所得税の確定申告の手引き　損失申告用」を参照してください。
申告書第五表（修正申告用・別表）	すでに提出した確定申告の申告額に誤りがあった場合で、申告をした税額等が実際より少なかったときに、これらの金額を正しい額に訂正するために申告書Bと一緒に使用します。書き方等については、この申告書の「書き方とご注意」を参照してください。
平成　年分の所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）	本年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を同年分の分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除（損益通算）する場合、又は3年前の年分以後の上場株式等に係る譲渡損失の金額を本年分の株式等に係る譲渡所得等の金額及び分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得金額の計算上控除する場合、若しくは翌年以後に繰り越す場合に使用します。書き方等については、「平成22年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた（記載例）」を参照してください。	書式
平成　年分の所得税の確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用）	「特定投資株式の譲渡損失の繰越控除の特例」の適用を受ける方が、3年前の年分以後の株式等に係る譲渡損失の金額を本年分の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する場合、又は翌年以後に繰り越す場合に使用します。書き方等については、この申告書付表を参照してください。	書式
平成　年分の所得税の　　申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）	「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」の適用を受ける方が本年分に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額を翌年以後に繰り越す場合に使用します。書き方等については、この申告書付表及び「先物取引に係る雑所得等の説明書」を参照してください。	書式
死亡した者の平成　年分の所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）	死亡した人の所得税について、相続人や包括受遺者（死亡した人から包括遺贈を受けている人をいいます。）である方が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この申告書付表の「書き方」を参照してください。	書式
所得税準確定申告書（所得税法第172条第1項に規定する申告書）	非居住者で日本国内に源泉のある給与所得、退職所得又は人的役務の提供による所得を有している方のうち、その支払地が国外であるなど20％の税率による所得税の源泉徴収を受けていない方が、源泉徴収に代えて申告納税する場合に使用します。書き方等については、この申告書を参照してください。	書式
居住形態等に関する確認書	その年において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。	書式
保険料を支払った場合等の課税の特例の届出書（兼）保険料を支払った場合等の課税の特例の還付請求書	租税条約相手国の社会保障制度の下で支払った保険料について、その租税条約で定められた課税の特例の適用を受ける場合に使用します。書き方については、この届出書（還付請求書）を参照してください。	書式
平成　年分収支内訳書（一般用）	営業等（農業を除く。）を営む青色申告者でない方が使用します。
平成　年分収支内訳書（農業所得用）	農業を営む青色申告者でない方が使用します。
平成　年分収支内訳書（不動産所得用）	不動産の貸付を行う青色申告者でない方が使用します。
平成　年分収支内訳書（一般用）付表≪医師及び歯科医師用≫	医業又は歯科医業を営む青色申告者でない方が「社会保険診療報酬の所得計算の特例」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、「記載要領　収支内訳書（一般用）付表≪医師・歯科医師用≫ 」を参照してください。	書式
平成　年分青色申告決算書（一般用）	営業等（農業を除く。）を営む青色申告者が使用します。
平成　年分青色申告決算書（農業所得用）	農業を営む青色申告者が使用します。
平成　年分青色申告決算書（不動産所得用）	不動産の貸付を行う青色申告者が使用します。
平成　年分青色申告決算書（現金主義用）	青色申告者のうち現金主義による所得計算の特例の適用を受けている方が使用します。
平成　年分所得税青色申告決算書（一般用）付表≪医師及び歯科医師用≫	医業又は歯科医業を営む青色申告者が「社会保険診療報酬の所得計算の特例」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、「記載要領　所得税青色申告決算書（一般用）付表≪医師・歯科医師用≫ 」を参照してください。	書式
変動所得・臨時所得の平均課税の計算書	変動所得又は臨時所得がある方が、これらについて平均課税を適用して税額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「変動所得・臨時所得の説明書」を参照してください。	書式
肉用牛の売却による所得の税額計算書	農業を営む方のうち、一定の方法により売却した肉用牛の全部又は一部が免税対象飼育牛以外のものである方が、その売却による農業所得について「収入金額の5％課税の特例」の適用を受け、その税額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書を参照してください。	書式
財産及び債務の明細書	確定申告書を提出しなければならない方のうち、その年分の各種の所得金額の合計額が2千万円を超えた方が、その年の12月31日現在の財産及び債務の明細を記入する場合に使用します。書き方等については、この明細書の「記載例」を参照してください。	書式
所得の内訳書	例えば、多くの支払先から、利子、配当、給与、報酬、料金、原稿料、印税などの支払を受けていたり、貸家や貸地などを数多くもっているなど、同じ種類の所得が多くある方が、それらの内訳を記入する場合に使用します。書き方等については、この内訳書の「書き方」を参照してください。	書式
給与所得者の特定支出に関する明細書	給与等の支払者により補てんされない通勤費等の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える方が、「特定支出控除制度」（詳しくは、「給与所得者の特定支出控除について」を参照してください。）の適用を受ける場合に使用します。この明細書は「給与等の支払者の証明書」等と一緒に提出してください。書き方については、この明細書を参照してください。	書式
損益の通算の計算書	申告書Bや申告書第三表（分離課税用）を使用して申告する方のうち、各種の所得の黒字から差し引く各種の所得の損失額（赤字）が数多くある方が、所得金額を計算する場合に使用します。ただし、翌年に繰り越す損失がある方は、この計算書を使用せず、申告書第四表（損失申告用）を使用します。書き方等については、この計算書を参照してください。	書式
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書（PDFファイル）	相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金（保険年金といいます。）を受給している方が保険年金に係る雑所得の金額を計算する場合に使用します。	【平成22年分用】書式
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書（PDFファイル）		【平成17～21年分用】書式
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書	先物取引に係る事業所得や雑所得、譲渡所得がある方が、これらの所得金額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「先物取引に係る雑所得等の説明書」を参照してください。	書式
平成　年分医療費の明細書(税務署では封筒として用意しています。)	医療費控除の適用を受ける方のうち、医療費の支払先が多い方や支払った医療費の額が高額な方が、医療費控除を受ける場合等に使用します。	書式
特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書	確定申告をする配当所得のうちに特定証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある方が、配当控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「特定証券投資信託に係る配当控除を受けられる方へ」（このPDFファイルに含まれています。）を参照してください。	書式
資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書	事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う方のうち、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）の経理処理について税抜経理方式（消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいいます。）を採用している方が、一定の要件を満たした年に「資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
個別評価による貸倒引当金に関する明細書	事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業を営む方が、その事業の遂行上生じた売掛金などの貸金等について「個別評価による貸倒引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「個別評価による貸倒引当金の繰入れをする方へ」（このPDFファイルに含まれています。）を参照してください。	書式
居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5用】	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5)の適用を受ける場合の明細書・計算書として使用します。	書式
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】		書式
特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5の2用】	特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5の2)の適用を受ける場合の明細書・計算書として使用します。	書式
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】		書式
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書	家内労働者等（この計算書に対象者を掲げています。）に当てはまる方のうち、次のいずれかに該当する方が、事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を計算する場合に使用します。・事業所得と公的年金等の雑所得以外の雑所得のいずれもある方・給与所得の収入金額がある方書き方等については、この計算書及び「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受けられる方へ」を参照してください。	書式
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書(平成22年分用)	一定の要件に当てはまる家屋の新築、購入又は増改築等をして、そのための借入金があるなど一定の要件を満たす方が、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」の控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を参照してください。特定増改築等を含む増改築等をした場合は「特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」も参照してください。	書式
（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書	「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合で、連帯債務に係る住宅借入金等があるときに使用します。	書式
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）（平成22年分用）	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の再適用又は適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「再び居住の用に供した場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の手続をされる方へ」を参照してください。	書式
住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成21年分用)	平成21年1月1日以後に家屋の耐震改修工事をし、住宅耐震改修特別控除を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
住宅特定改修特別税額控除	家屋のバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をして、平成21年4月1日以後に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときに受けられる「住宅特定改修特別税額控除」額を計算する場合に使用します。書き方等については、「住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ」を参照してください。	書式
認定長期優良住宅新築等特別税額控除	認定長期優良住宅の新築又は新築で購入をして、平成21年6月4日以後に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときに受けられる「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」額を計算する場合に使用します。書き方等については、「認定長期優良住宅新築等特別税額控除を受けられる方へ」を参照してください。	書式
政党等寄附金特別控除額の計算明細書（平成22年分用）	平成22年中に支出した政党又は政治資金団体に対する一定の寄附金について「政党等寄附金特別控除」の適用を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「政党等寄附金特別控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。	書式
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書	平成21年1月1日以後に、特定新規中小会社の特定新規株式を払込みにより取得した場合に、その特定新規株式の取得に要した金額について寄附金控除を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。	書式
国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書	固定資産の取得又は改良（以下「取得等」といいます。）に充てるために国庫補助金等の交付を受け、その年にその交付の目的に適合した固定資産の取得等をした場合等の「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例の適用を受ける方が、その明細を記入する場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
返品調整引当金に関する明細書	出版業等一定の事業を営む青色申告者のうち、常時、たな卸資産の大部分について、販売の際の価値による買戻しに係る特約等を結んでいる方が、その特約等に基づく買戻しによる損失の見込額として「返品調整引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
退職給与引当金に関する明細書	事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者のうち、退職給与規程を定めている方が、その使用人（本人と生計を一にする親族等を除く。）の退職により支給する退職給与に充てるために「退職給与引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
外国税額控除に関する明細書	外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の方が、「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「外国税額控除を受けられる方へ」を参照してください。	書式
平成＿年分の有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書	有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額等を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「有限責任事業組合の組合事業に係る事業所得等の所得計算の説明書」を参照してください。	書式
（付表）組合事業に係る事業所得等の必要経費不算入損失額の計算書	有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額超過損失額のあるときに、必要経費不算入損失額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「有限責任事業組合の組合事業に係る事業所得等の所得計算の説明書」を参照してください。	書式
リース譲渡に係る収入金額及び費用の額の総収入金額及び必要経費算入に関する明細書	平成20年4月1日以後に締結された契約に係るリース取引においてリース譲渡を行った場合に、その収入金額及び必要経費に算入する金額を計算するときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書【平成22年分以降用】	事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、「試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
中小企業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書【平成22年以降用】	事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者である中小企業者が、「中小企業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
試験研究費の増加額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書	事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、「試験研究費の増加等に係る所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
試験研究を行った場合の所得税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書	事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
繰越税額控除限度超過額等に関する明細書	青色申告者が「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」のうち、翌年以後に繰り越す繰越税額控除限度超過額等を計算するために使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
＿の割増償却に関する明細書	青色申告者が、次の割増償却の適用を受ける場合に使用します。・「特定医療用建物の割増償却等」・「障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等」・「経営基盤強化計画を実施する特定中小企業者の構成員等の機械等の割増償却」・「農業経営改善計画等を実施する個人の機械等の割増償却」・「特定再開発建築物等の割増償却」・「支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却」・「倉庫用建築物等の割増償却」書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書【平成22年分以降用】	事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者である中小企業者のうち、指定期間内にその製作の後使用されたことのない特定機械装置等を取得等し、指定事業の用に供した方等が、平成22年分以降に「中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
中小企業者が機械等を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書	青色申告者である中小企業者のうち、「中小企業者が機械等を取得した場合等の所得税額の特別控除」の「リース税額控除」の適用を受けた特定機械等を、その賃借期間内に指定事業の用に供しなくなったために、すでに行った申告について、その期間に対応する控除額はなかったものとして修正申告をする方が、「特定機械等を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額」の計算をする場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
特別修繕準備金に関する明細書	青色申告者が、一定の資産について行う修繕に要する費用の支出に備えるために「特別修繕準備金の積立て」を行う場合、又はその準備金を取り崩したことによる「特別修繕準備金の収入金額算入」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書	鉱業を営む青色申告者が、鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるために「探鉱準備金の積立て」を行う場合、又は「探鉱準備金の積立て」の金額を有している方が「新鉱床探鉱費の支出」を行った場合等で「新鉱床探鉱費の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
＿の特別償却に関する明細書	青色申告者が、租税特別措置法に規定する各種の特別償却（平成17年改正前の租税特別措置法第18条の「鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却」を除く。）の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
プログラム等準備金に関する明細書	ソフトウエア業等を営む青色申告者が、一定のプログラムの開発に要する費用等の支出に備えるために「プログラム等準備金の積立て」を行う場合、又はその準備金を取り崩したことによる「プログラム等準備金の総収入金額算入」を行う場合に使用します（この制度は平成15年3月31日をもって廃止されました。）。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
金属鉱業等鉱害防止準備金に関する明細書	採掘権者又は素鉱権者である青色申告者が、特定施設使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるために「金属鉱業等鉱害防止準備金の積立て」を行う場合、又はその準備金を取り崩したことによる「金属鉱業等鉱害防止準備金の総収入金額算入」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
事業基盤強化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書【平成22年分以降用】	事業所得を生ずべき一定の事業を営む青色申告者のうち、指定期間内にその製作の後事業の用に供されたことのない特定事業基盤強化設備を取得等し、事業の用に供した方が、平成22年分以降に「事業基盤強化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
事業基盤強化設備を対象事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書	青色申告者のうち、「事業基盤強化設備を取得した場合等の所得税額の特別控除」の「リース税額控除」の適用を受けた事業基盤強化設備を、その賃借期間内にその対象事業の用に供しなくなったために、すでに行った申告について、その期間に対応する控除額はなかったものとして修正申告をする方が、「事業基盤強化設備を対象事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額」の計算をする場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書【平成22年分以降用】	事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者のうち、指定期間内にその製作若しくは建築の後事業の用に供されたことのないエネルギーの有効利用に著しく資する減価償却資産等を取得等し、その取得等した日から一年以内に事業の用に供した方が、平成22年分以降に「エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書【平成22年分以降用】	青色申告者である沖縄の特定中小企業者のうち、指定期間内にその製作等の後事業の用に供されたことのない経営革新設備等を取得等し、沖縄県内において事業の用に供した方が、平成22年分以降に「沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書	青色申告者である沖縄の特定中小企業者のうち、「沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除」の「リース税額控除」の適用を受けた経営革新設備を、その賃借期間内に事業の用に供しなくなったために、すでに行った申告について、その期間に対応する控除額はなかったものとして修正申告をする方が、「沖縄の特定中小企業者が経営革新設備を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額」の計算をする場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
沖縄の特定中小企業者の経営革新設備に係るリース資産の使用状況等に関する明細書	青色申告者である沖縄の特定中小企業者のうち、「沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の所得税の特別控除」の適用を受けている方等が、その設備の使用状況等を確定申告書又は修正申告書と一緒に提出する場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
情報通信機器等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書	青色申告者が、「情報通信機器等を取得した場合等の所得税額の特別控除」（平成18年3月31日をもって廃止されました。）のリース税額控除の適用を受けた情報通信機器等を、その賃借期間内に事業の用に供しなくなったために、すでに行った申告について、その期間に対応する控除額はなかったものとして修正申告をするために、「情報通信機器等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額」の計算をするときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
情報基盤強化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書【平成22年分用】	青色申告者が、指定期間内に製作後事業の用に供されたことのない情報基盤強化設備等を取得等して事業の用に供し、平成22年分で「情報基盤強化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書	青色申告者が、「情報基盤強化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除」のリース税額控除の適用を受けた情報基盤強化設備等を、その賃借期間内に事業の用に供しなくなったために、すでに行った申告について、その期間に対応する控除額はなかったものとして修正申告をするために、「情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額」の計算をするときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
特定災害防止準備金に関する明細書	採石業者等の事業を営む青色申告者が、一定の施設に係る特定の災害の防止に要する費用の支出に備えるために「特定災害防止準備金の積立て」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書	不動産所得を生ずべき業務を営む方が、平成22年分以降に「高齢者向け優良賃貸住宅」を取得等して賃貸の用に供し、「高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
中心市街地優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書	不動産所得を生ずべき業務を営む方が、「中心市街地優良賃貸住宅の割増償却」や「高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
所得税額から控除される特別控除額に関する明細書	青色申告者が2以上の投資税額控除の適用を受けようとする場合の税額控除可能額を計算するために使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。	書式
農業経営基盤強化準備金の必要経費算入及び認定計画に定めるところに従い取得した農用地等に係る必要経費算入に関する明細書	青色申告者である認定農業者が、次の場合に使用します。・農業経営基盤強化に要する費用の支出に備えるために「農業経営基盤強化準備金の積立てによる必要経費算入」を行う場合・積立てた農業経営基盤強化準備金を取り崩したところによる「農業経営基盤強化準備金の総収入金額算入」を行う場合・認定計画に定めるところに従い取得した「農用地等に関する必要経費算入」を行う場合書き方等については、この明細書を参照してください。	書式