平成18年4月1日以後終了事業年度(連結事業年度)分法人税申告書
一覧表
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| 法人税各種別表番号 | 別表及び付表名 | 適用事業年度等 | ||
|---|---|---|---|---|
| 別表一関係 | 1(1) | 青色 申告 |
各事業年度の所得に係る申告書―普通法人(特定の医療法人を除く。)及び人格のない社団等の分 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 |
| 1(1) | 白色 申告 |
各事業年度の所得に係る申告書―普通法人(特定の医療法人を除く。)及び人格のない社団等の分 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 1(2) | 青色 申告 |
各事業年度の所得に係る申告書―公益法人等及び協同組合等の分 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 1(2) | 白色 申告 |
各事業年度の所得に係る申告書―公益法人等及び協同組合等の分 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 1(3) | 青色 申告 |
各事業年度の所得に係る申告書―特定の医療法人の分 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 別表一の二関係 | 1の2(1) | 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人(特定の医療法人を除く。)の分 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 1の2(2) | 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－協同組合等の分 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 1の2(3) | 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－特定の医療法人の分 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 別表二関係 | 旧2 | 同族会社の判定に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 2 | 同族会社等の判定に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表三関係 | 3(1) | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 3(2) | 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(2の2) | 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(2の3) | 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(2の3) 付表 |
確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(3) | 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(4) | 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 3(4) 付表 |
超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 3(5) | 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(6) | 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(7) | 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 3(8) | 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表三の二関係 | 3の2 | 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 3の2 付表 |
連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 別表四関係 | 4 | 所得の金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 4 | 簡易 様式 |
所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式) | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 別表四の二関係 | 4の2 | 連結所得の金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 4の2 付表 |
個別所得の金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 別表五関係 | 5(1) | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日から平成18年4月30日までの間に終了する事業年度分 | |
| 5(1) | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 | 平成18年5月1日以後終了事業年度分 | ||
| 5(1) 付表 |
種類資本金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 5(2) | 租税公課の納付状況等に関する明細書 | 平成18年4月1日から平成18年4月30日までの間に終了する事業年度分 | ||
| 5(2) | 租税公課の納付状況等に関する明細書 | 平成18年5月1日以後終了事業年度分 | ||
| 別表五の二関係 | 5の2(1) | 連結利益積立金額の計算に関する明細書 | 平成18年5月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 5の2(1) 付表一 |
連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書 | 平成18年5月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 5の2(1) 付表二 |
連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 5の2(2) | 連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書 | 平成18年5月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 5の2(2) 付表一 |
各連結法人の連結法人税個別帰属額の発生状況等及び租税公課の納付状況等に関する明細書 | 平成18年5月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 5の2(2) 付表二 |
連結親法人の連結法人税個別帰属額の受払いに関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 別表六関係 | 6(1) | 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 6(2) | 外国税額の控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始事業年度分 | ||
| 6(2の2) | 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(3) | 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(3) 付表一 |
地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(3) 付表二 |
適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(3) 付表三 |
適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(4) | 直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(4の2) | 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(5) | 間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(5の2) | 外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(5の3) | 外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 旧6(6) | 試験研究費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 旧6(7) | 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(6) | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始事業年度分 | ||
| 旧6(8) | 中小企業者等の試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(7) | 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始事業年度分 | ||
| 6(8) | エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(9) | 中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(10) | 中小企業者等又は中小連結法人が特定機械等を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(11) | リース資産の使用状況等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(12) | 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(13) | 事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(14) | リース資産の使用状況等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(15) | 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(16) | 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(17) | 沖縄の特定中小企業者又は特定中小連結法人が経営革新設備を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(18) | リース資産の使用状況等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(19) | 情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(20) | リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(21) | リース資産の使用状況等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(22) | 情報基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(23) | 情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(24) | リース資産の使用状況等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 6(25) | 教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(26) | 中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(27) | 電子機器利用設備を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 6(28) | リース資産の使用状況等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 別表六の二関係 | 6の2(1) | 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 6の2(2) | 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(2) 付表 |
各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(3) | 試験研究費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(4) | 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(3) | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(4) 付表一 |
各連結法人の平均売上金額の計算等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(3) 付表一 |
各連結法人の平均売上金額の計算等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(4) 付表二 |
各連結法人の当期控除額の個別帰属額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(3) 付表二 |
各連結法人の当期控除額の個別帰属額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(4) 付表三 |
連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(3) 付表三 |
連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(5) | 中小連結法人の試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(4) | 中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(5) 付表一 |
各連結法人の当期控除額の個別帰属額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(4) 付表一 |
各連結法人の当期控除額の個別帰属額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始連結事業年度分 | ||
| 旧6の2(5) 付表二 |
繰越中小連結法人税額控除限度超過額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(4) 付表二 |
繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後開始連結事業年度分 | ||
| 6の2(5) | エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(5) 付表 |
エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(6) | 中小連結法人が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(6) 付表 |
機械等の取得価額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(7) | 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(7) 付表 |
事業基盤強化設備の取得価額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(8) | 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(8) 付表 |
工業用機械等の取得価額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(9) | 沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(9) 付表 |
経営革新設備等の取得価額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(10) | 情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(10) 付表 |
情報通信機器等の取得価額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(11) | 情報基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(11) 付表 |
情報基盤強化設備等の取得価額等に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(12) | 教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 6の2(13) | 中小連結法人の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 別表七関係 | 7(1) | 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 7(1) 付表一 |
適格合併等を行った場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 7(1) 付表二 |
共同事業を営むための適格合併等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 7(2) | 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 別表七の二関係 | 7の2 | 連結欠損金等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 7の2 付表一 |
連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 7の2 付表二 |
連結欠損金個別帰属額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 7の2 付表三 |
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | ||
| 別表八関係 | 8 | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 別表八の二関係 | 8の2 | 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 別表九関係 | 9(1) | 保険会社の契約者配当及び協同組合等の事業分量配当等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 9(2) | 新株予約権に関する明細書 | 平成18年5月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 9(3) | 連結法人間取引の損益の調整に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 9(4) | 組合事業に係る組合損失額等の損金不算入又は組合損失超過合計額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表十関係 | 10(1) | 沖縄の認定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 10(2) | 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 10(3) | 漁業協同組合等の留保所得の特別控除額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 10(4) | 漁業協同組合等の留保所得の特別控除額の社外流出による益金算入額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 10(5) | 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 10(6) | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 10(7) | 特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 10(8) | 関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 別表十の二関係 | 10の2 | 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 別表十一関係 | 11(1) | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 11(1の2) | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 11(2) | 返品調整引当金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 11(3) | 退職給与引当金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 11(4) | 特別修繕引当金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表十二関係 | 12(1) | 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 12(2) | 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(3) | 岩石採取場、廃棄物最終処分場及び露天石炭等採掘場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(4) | 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(5) | 特定都市鉄道整備準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(6) | 新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(7) | ガス熱量変更準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(8) | 電子計算機買戻損失準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(9) | 日本国際博覧会出展準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(10) | 使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年10月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(11) | 原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(12) | 保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(13) | 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(14) | 社会・地域貢献準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(15) | 農用地利用集積準備金の損金算入及び特定農用地利用規程に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(16) | 創業中小企業投資損失準備金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(17) | 海洋油田・ガス田廃鉱準備金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 12(18) | 特定ガス導管工事償却準備金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 12(19) | プログラム等準備金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 12(20) | 渇水準備金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 12(21) | 使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表十三関係 | 13(1) | 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 13(2) | 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(3) | 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(4) | 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(5) | 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(6) | 特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(7) | 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等に伴い取得した宅地の圧縮額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(8) | 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い取得した土地建物等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(9) | 承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換に伴い取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(10) | 特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月28日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(11) | 賦課金で取得した試験研究用資産及び中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業者等が現物出資した場合の圧縮額の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 13(12) | 転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等及び水田農業構造改革交付金等で取得した固定資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表十四関係 | 14(1) | 特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 14(1) 付表 |
特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 14(2) | 寄附金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | ||
| 14(3) | 民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 14(4) | 特定資産譲渡等損失額の損金不算入及び特定資本関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 14(4) 付表 |
時価純資産価額及び簿価純資産価額に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表十四の二関係 | 14の2 | 連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 別表十五関係 | 15 | 交際費等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 別表十五の二関係 | 15の2 | 交際費等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |
| 別表十六関係 | 16(1) | 定額法又はリース期間定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 16(2) | 定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(3) | 生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(4) | 取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(5) | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(6) | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(7) | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(8) | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(9) | 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 16(10) | 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書 | 平成18年5月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表十七関係 | 17(1) | 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| 17(1) 付表 |
国外支配株主等及び特定債券現先取引に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 17(2) | 特定外国子会社等に係る課税対象留保金額又は個別課税対象留保金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 17(2) 付表 |
特定外国子会社等の判定に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 17(2の2) | 特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る控除対象外国法人税額及び課税済留保金額の損金算入額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 17(2の2) 付表一 |
適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済留保金額及び控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 17(2の2) 付表二 |
適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済留保金額及び控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 17(2の3) | 特定外国子会社等に係る課税済間接配当等の額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 17(3) | 国外関連者に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 別表十八関係 | 18 | 青色 申告 |
法第七十一条第一項の規定による予定申告書 | 平成18年4月1日以後提出分 |
| 18 | 白色 申告 |
法第七十一条第一項の規定による予定申告書 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 別表十八の二関係 | 18の2 | 法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 18の2 付表一 |
連結中間納付額の調整計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後提出分 | ||
| 18の2 付表二 |
最初の連結事業年度の前期実績基準相当額等並びに連結納税への加入及びその承認の取消しの場合の調整額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後提出分 | ||
| 18の2 付表三 |
連結法人間合併、分割型分割等の場合の調整額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後提出分 | ||
| 別表十九関係 | 19(1) | 青色 申告 |
特定信託の各計算期間の所得に係る申告書 | 平成18年4月1日以後終了計算期間分 |
| 19(1) | 白色 申告 |
特定信託の各計算期間の所得に係る申告書 | 平成18年4月1日以後終了計算期間分 | |
| 19(2) | 特定目的信託の利益の分配の額及び特定投資信託の収益の分配の額の損金算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了計算期間分 | ||
| 19(3) | 青色 申告 |
法第八十二条の八第一項の規定による特定信託に係る予定申告書 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 19(3) | 白色 申告 |
法第八十二条の八第一項の規定による特定信託に係る予定申告書 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 別表二十関係 | 20 | 退職年金等積立金に係る申告書―退職年金業務等を行う法人の分 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 別表二十一関係 | 21(1) | 青色 申告 |
清算所得に係る申告書―清算事業年度予納申告分 | 平成18年4月1日以後提出分 |
| 21(1) | 白色 申告 |
清算所得に係る申告書―清算事業年度予納申告分 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 21(2) | 青色 申告 |
清算所得に係る申告書―残余財産分配予納及び清算確定申告分 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 21(2) | 白色 申告 |
清算所得に係る申告書―残余財産分配予納及び清算確定申告分 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 21(3) | (3) | 清算所得の金額の計算に関する明細書 | 平成18年4月1日以後提出分 | |
| 21(4) | (4) | 寄附金の残余財産価額不算入、所得税額の控除、みなし配当金額の一部の控除及び防災建築街区造成組合が払い戻した土地等の残余財産価額不算入に関する明細書 | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |
| 特別償却の付表 | (1) | エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |
| (2) | 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (3) | 事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (4) | 沖縄の特定中小企業者又は特定中小連結法人が取得した経営革新設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (5) | 情報通信機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (6) | 情報基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (7) | 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (8) | 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (9) | 保全事業等資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (10) | 地震防災対策用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (11) | 特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (12) | 開発研究用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (13) | 事業革新設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (14) | 特定余暇利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (15) | 特定電気通信設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (16) | 商業施設等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (17) | 製造過程管理高度化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (18) | 再商品化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (19) | 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (20) | 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (21) | 特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (22) | 建替え病院用等建物の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (23) | 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (24) | 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (25) | 障害者対応設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後開始事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (26) | 農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (27) | 漁業経営改善計画を実施する法人の漁船の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (28) | 中心市街地優良賃貸住宅等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (29) | 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (30) | 改良優良賃貸住宅の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (31) | 特定再開発建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (32) | 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| (33) | 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | ||
| 個別帰属額の届出書関係 | ||||
| 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書―連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |||
| 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書―連結親法人が協同組合等である連結法人の分 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |||
| 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書―連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分 | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |||
| 付表等の名称 | ||||
| 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細書（単体連結共通用） | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |||
| 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書（単体申告用） | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |||
| 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（単体申告用） | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |||
| 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書（単体申告用） | 平成18年4月1日以後終了事業年度分 | |||
| 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書（連結申告用） | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |||
| 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（連結申告用） | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |||
| 経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書（連結申告用） | 平成18年4月1日以後終了連結事業年度分 | |||
| 権利金・受取地代の明細書（単体連結共通用） | 平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 | |||
参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
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