漁協、漁業復興へ「会社化」検討 共同事業や給料制
東日本大震災からの復興をめぐり、東北地方で漁業の抜本的な改革案が浮上している。被災地の一部の漁協は分業制を取り入れた漁業の共同事業化や漁業者の給料制の導入など「会社化」を検討している。宮城県は水産特区をつくって漁業権を開放し、民間企業の参入を促す提案をした。農林水産省は被災地の漁業改革をモデルにして、日本の漁業再生につなげたい考えだ。
2011年06月02日 日本経済新聞
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