未納税・免税物品等［移入・輸出]証明(明細)書提出期限延長承認申請手続

［概要］
　移入証明書等を期限内申告書の提出期限から3か月以内に提出することができないため、提出期限の延長の承認を受ける場合の手続です。

［手続根拠］
　たばこ税法第12条第3項第2号、第14条第3項、たばこ税法施行令第4条第4項
　揮発油税法第14条第3項第2号、第15条第3項、第16条の3第3項、揮発油税法施行令第5条の2第4項、租税特別措置法第89条の3第3項、第90条第3項、租税特別措置法施行令第47条の8第2項、第48条の2第2項
　石油ガス税法第11条第3項第2号、第12条第3項、石油ガス税法施行令第5条第3項
　石油石炭税法第10条第3項第2号、第11条第3項、石油石炭税法施行令第10条第4項

［手続対象者］
　移入証明書の提出が期限から3か月を超えることの承認を受けようとする者

［提出時期］
　納税申告書（期限内）の提出期限

［提出方法］
　承認申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
　承認申請には手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

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• 未納税・免税物品等［移入・輸出］証明（明細）書提出期限延長［届出・承認申請］書

［提出先］
　製造場の所在地を所轄する税務署（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　提出先税務署の法人課税部門（間接諸税担当）

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　国税通則法第75条に基づき、その処分をした税務署長に対して異議申立をすることができます。

［備考］
　2通提出してください。

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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