消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請手続

［概要］
　消費税法別表第三に掲げる法人が資産の譲渡等の時期の特例の承認を受けようとする場合の手続です。

［手続根拠］
　消費税法施行令第74条第3項、消費税法施行規則第28条第1項

［手続対象者］
　資産の譲渡等の時期の特例の承認を受けようとする消費税法別表第三に掲げる法人

［提出時期］
　特例の承認を受けようとするとき（承認を受けた日の属する課税期間から適用できます。）

［提出方法］
　承認申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　承認申請には手数料は不要です。

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）に提出してください。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　提出先の税務署（法人課税（第一）部門）

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　国税通則法に基づき、処分通知書に記載された税務署長又は国税局長に異議申立てをすることができます。

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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