消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出手続

［概要］
　課税売上割合に準ずる割合の適用を取りやめようとする場合の手続です。

［手続根拠］
　消費税法第30条第3項、消費税法施行規則第15条第2項

［手続対象者］
　課税売上割合に準ずる割合の適用を取りやめようとする事業者

［提出時期］
　課税売上割合に準ずる割合の適用を取りやめようとする課税期間の末日まで

［提出方法］
　届出書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
　届け出には手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）に提出してください。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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