災害による申告、納付等の期限延長申請書

［概要］
　災害その他やむを得ない理由により、申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為ができない場合に、申告、納付等の期限延長の指定を受けるための手続です。

［手続根拠］
　国税通則法施行令第3条

［手続対象者］
　申告、納付等の期限延長の指定を受けようとする方

［提出時期］
　やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内に提出してください。

［提出方法］
　申請書を作成の上、持参又は送付等により提出してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）に提出してください。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日（土・日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付等又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署にご相談ください。
　ただし、閉庁日（土・日・祝日等）は、行っておりません。

［審査基準］
　申請者の被災状況等の実情に照らして妥当と認められるか等を審査します。

［標準処理期間］
　審査内容、処理件数等により異なりますので、提出する税務署におたずねください。

［不服申立方法］
　処分の通知を受けた日の翌日から起算して2月以内にその処分をした税務署長に対して異議申し立てをすることができます。

［備考］
　延長できる期間は、やむを得ない事由がやんだ日から2月以内です。

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

T-SHIENのサービス

Point.1　最適な税理士が見つかる！T-SHIEN税理士マッチング

依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。

Point.2　全国の税理士事務所を検索できます。

ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。

Point.3　日本初！！税理士事務所の担当者が検索できる！！

日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。