経営革新計画の変更の承認手続

［概要］
　承認された経営革新計画の変更の承認を受ける場合の手続です。

［手続根拠］
　中小企業経営革新支援法第五条第一項

［手続対象者］
　承認された経営革新計画の変更の承認を受けようとする者

［提出時期］
　経営革新計画の変更計画を実施する前

［提出方法］
　変更承認申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
　変更承認申請には手数料は不要です。

［添付書類・部数］

①　経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の実施状況を記載した書類　2部
②　定款に変更があった場合には、その変更後の定款　2部
③　計画の変更の承認を受けようとする中小企業者等（組合等の場合にあっては、経営革新計画に参加する全ての構成員）の最近二期間の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書　2部

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　国税庁または代表者の所在地の所轄国税局

［受付時間］
　－

［相談窓口］
　国税庁または国税局酒税(間税)課

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　行政不服審査法に基づき、財務大臣に対して審査請求をすることができます。

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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