経営革新計画の承認手続

［概要］
　経営革新計画の承認を受ける場合の手続です。

［手続根拠］
　中小企業経営革新支援法第四条第一項

［手続対象者］
　経営革新計画の承認を受けようとする者

［提出時期］
　経営革新計画を実施する前

［提出方法］
　承認申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
　承認申請には手数料は不要です。

［添付書類・部数］

①　計画の承認を受けようとする中小企業者等（法人である場合）の定款　2部
②　計画の承認を受けようとする中小企業者等（組合等の場合にあっては、経営革新計画に参加する全ての構成員）の最近二期間の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書　2部

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　国税庁または代表者の所在地の所轄国税局

［受付時間］
　－

［相談窓口］
　国税庁または国税局酒税(間税)課

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　行政不服審査法に基づき、財務大臣に対して審査請求をすることができます。

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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