省エネ法の定期の報告手続（特定荷主）

［概要］
　エネルギー使用量が一定以上の特定荷主が、そのエネルギー使用量等を報告する場合の手続です。

［手続根拠］
　エネルギーの使用の合理化に関する法律第62条、第63条第1項

［手続対象者］
　特定荷主

［提出時期］
　毎年度6月末日まで

［提出方法］
　定期報告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　計画書　1部
　定期報告書　1部

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　本店所在地を所轄する国税局（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　－

［相談窓口］
　［提出先］の酒税担当
　国税局：酒税課
　沖縄国税事務所：間税課酒税係

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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