自主回収状況の報告手続

［概要］
　自主回収の認定を受けた場合に、認定を受けた容器包装の利用量、回収量等を報告する場合の手続です。

［手続根拠］
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第18条第3項

［手続対象者］
　自主回収の認定を受けた者

［提出時期］
　毎事業年度終了後3月以内

［提出方法］
　自主回収状況報告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　手続対象者が酒類業者の場合は、財務大臣に3部（財務大臣、環境大臣、経済産業大臣宛それぞれ1部を提出してください。
　自主回収状況報告書　3部

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　国税庁

［受付時間］
　－

［相談窓口］
　国税庁酒税課

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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