先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出

［概要］
　譲渡の年の前年に取得した資産を買換資産として、特定の事業用資産の買換えの特例 (措法37)の適用を受けるための手続きです。

［手続根拠］
　措置法第37条第3項、措置法施行令第25条第24項

［手続対象者］
　譲渡の年の前年中に取得した資産を買換資産として、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受ける予定の方

［提出時期］
　資産の取得をした日の属する年の翌年3月15日まで

［提出方法］
　届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(資産税担当)にご相談ください。
　ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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