一団の宅地等の用に供する旨の確約

［概要］
　確定優良住宅地等予定地(措法31の2)のために土地等の買取りをする者が、その土地等を優良住宅地等の用に供する旨を確約する手続きです。

［手続根拠］
　措置法第31条の2第3項、措置法施行規則第13条の3第8項

［手続対象者］
　土地等の買取りをした個人又は法人

［提出時期］
　譲渡をした日の属する年分の確定申告期限まで

［提出方法］
　土地等の譲渡をした方は、この確約書の交付を受け、確定申告書とともに納税地の所轄税務署に、持参又は送付の方法により提出してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(資産税担当)にご相談ください。
　ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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