申告書添付書類一覧（所得税（譲渡所得・山林所得関係）申告書添付書類）
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【譲渡所得関係】
| 申告書添付書類名 | 左記書類の概要 | 書式 |
|---|---|---|
| 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】 | 土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算用として、また措置法等による特例の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 譲渡所得計算明細書(確定申告書付表)【総合譲渡用】 | 土地・建物や株式等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算用として、また、措置法等による特例の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書付表） | 保証債務の特例(所法642②)の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成18年4月1日以後相続開始用) | 平成18年4月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産について、相続財産に係る譲渡所得の取得費加算の特例(措法39)の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成16年1月1日以後相続開始用) | 平成16年1月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産について、相続財産に係る譲渡所得の取得費加算の特例(措法39)の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)【租税特別措置法第41条の5用】 | 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5)の適用を受ける場合の明細書・計算書として使用します。 | 書式 |
| 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】 | 書式 | |
| 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)【租税特別措置法第41条の5の2用】 | 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5の2)の適用を受ける場合の明細書・計算書として使用します。 | 書式 |
| 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】 | 書式 | |
| 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例に関する計算明細書 | 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(措法37の9の5)の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
【株式等に係る譲渡所得関係】
| 申告書添付書類名 | 左記書類の概要 | 書式 |
|---|---|---|
| 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 | 株式等を譲渡した場合の譲渡所得等の金額の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合) | 特定権利行使株式や特定投資株式を譲渡した場合の譲渡所得等の金額の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書 | 特定投資株式を譲渡した場合の特例(いわゆるエンジェル税制の特例)の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 株式の異動明細書 | 書式 | |
| 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(国内事業管理親法人株式を国内において行う事業に係る資産として管理しなくなった場合又は譲渡した場合) | 国内事業管理親法人株式の全部又は一部を①国内において行う事業に係る資産として管理しなくなった場合又は②譲渡した場合の譲渡所得等の金額の計算明細書として使用します。 | 書式 |
【山林所得関係】
| 申告書添付書類名 | 左記書類の概要 | 書式 |
|---|---|---|
| 山林所得収支内訳書(計算明細書) | 山林所得金額の計算用として、また、措置法による特例の適用を受ける場合の計算明細書として使用します。 | 書式 |
| 山林所得収支内訳書(計算明細書)【課税事業者用】 | 上記の場合で消費税の課税事業者の方が使用します。 | 書式 |
参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
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