租税特別措置法第40条第11項の規定による特定一般法人が公益認定を

受けた場合の届出

［概要］
　非課税承認に係る財産等の贈与等を受けた特定一般法人が、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律による公益認定を受けた場合の手続です。

［手続根拠］
　措置法第40条第11項、措置法施行令第25条の17第20項、措置法施行規則第18条の19第19項

［手続対象者］
　非課税承認に係る財産等の贈与等を受けた特定一般法人

［提出時期］
　公益認定を受けた日から1月以内

［提出方法］
　届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　届出書の記載要領等に記載されている添付書類等1部

［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

［提出先］
　特定一般法人の所在地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(資産税担当)にご相談ください。
　ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

T-SHIENのサービス

Point.1　最適な税理士が見つかる！T-SHIEN税理士マッチング

依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。

Point.2　全国の税理士事務所を検索できます。

ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。

Point.3　日本初！！税理士事務所の担当者が検索できる！！

日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。