租税特別措置法第40条第8項の規定による公益法人等が認定の取消し

処分を受けた場合の届出

［概要］
　非課税承認に係る財産等の贈与等を受けた公益法人等（当初法人）で、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第29条第1項又は第2項の規定による公益認定の取消しの処分を受けたものが、同法第5条第17号に規定する定款の定めに従い、同法第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額相当の財産（引継財産）を他の公益法人等（引継法人）に贈与しようとする場合の手続です。

［手続根拠］
　措置法第40条第8項、措置法施行令第25条の17第18項、措置法施行規則第18条の19第15項

［手続対象者］
　当初法人

［提出時期］
　贈与の日の前日まで

［提出方法］
　届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　届出書の記載要領等に記載されている添付書類等1部

［申請書様式・記載要領］

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• 租税特別措置法第40条第8項の規定による公益法人等が認定の取消し処分を受けた場合の届出書

［提出先］
　当初法人の所在地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(資産税担当)にご相談ください。
　ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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