租税特別措置法第37条の9の5第1項の規定による先行取得土地等の届出
［概要］
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人(以下「個人事業者」といいます。)が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等(先行取得土地等)について、租税特別措置法第37条の9の5第1項(平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例)の規定の適用に係るものである旨を届け出る場合の手続きです。
［手続根拠］
措置法第37条の9の5第1項
［手続対象者］
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に国内にある土地等を取得した個人事業者
［提出時期］
土地等を取得した年の翌年3月15日まで
［提出方法］
届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
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［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの税務署にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。
［審査基準］
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［標準処理期間］
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［不服申立方法］
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［備考］
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参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
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