被災自動車確認書交付申請手続

［概要］
　被災自動車確認書の交付を受ける場合の手続です。

［手続根拠］
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第8条第1項、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第15条の4第1項

［手続対象者］
　被災自動車を保管していた自動車の販売業者又は自動車分解整備事業者

［提出時期］
　災害のやんだ日から1か月以内

［提出方法］
　申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
　申請には手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

［提出先］
　被災自動車が災害による被害を受けた場所の所在地を所轄する税務署（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　提出先税務署の法人課税部門（間接諸税担当）

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　国税通則法第75条に基づき、その処分をした税務署長に対して異議申立をすることができます。

［備考］
　2通提出して下さい。
　申請の際に、廃車証明書を提示して下さい。

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

T-SHIENのサービス

Point.1　最適な税理士が見つかる！T-SHIEN税理士マッチング

依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。

Point.2　全国の税理士事務所を検索できます。

ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。

Point.3　日本初！！税理士事務所の担当者が検索できる！！

日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。