法人税率の特例の適用を取りやめるための届出
［概要］
国税庁長官の承認を受けた医療法人（特定医療法人）が、当該承認に係る税率の適用をやめようとする場合の手続です。
＊ この届出書を提出すると、提出の日以後に終了する各事業年度の所得については、特定医療法人としての承認の効力を失います。
［手続根拠］
租税特別措置法施行令第39条の25第6項、租税特別措置法規則第22条の15第1項
［手続対象者］
国税庁長官の承認を受けた医療法人（特定医療法人）
［提出時期］
随時
［提出方法］
「特定医療法人の法人税率の特例の適用の取りやめの届出書」を3部作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
ありません。
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）を経由して、国税庁長官
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局（簡易な事項は税務署）
［審査基準］
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［標準処理期間］
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［不服申立方法］
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［備考］
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参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
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