特定振替国債等の譲渡対価の支払調書（同合計表）

［概要］
　上記法定調書の提出手続です。

［手続根拠］
　租税特別措置法第41条の12第21項

［手続対象者］
　特定振替国債等の譲渡の対価の支払をする法人（金融機関等）

［提出時期］
　翌年1月31日

［提出方法］
　支払調書に合計表を添付の上、提出先に送付又は持参してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの税務署

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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