給与所得の源泉徴収票(同合計表)
[概要]
上記法定調書の提出手続です。
[手続根拠]
所得税法第226条第1項
[手続対象者]
給与等の支払をする者
[提出時期]
翌年1月31日
[提出方法]
支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
[手数料]
手数料は不要です。
[添付書類・部数]
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[申請書様式・記載要領]
平成22年分以前の源泉徴収票
- 平成22年分から平成21年分に支払が確定した給与等に使用する給与所得の源泉徴収票
- 平成20年分から平成19年分に支払が確定した給与等に使用する給与所得の源泉徴収票
- 平成18年以前に支払が確定した給与等に使用する給与所得の源泉徴収票
[提出先]
納税地等を所轄する税務署長(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)
[受付時間]
8時30分から17時までです。
[相談窓口]
最寄りの税務署
[審査基準]
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[標準処理期間]
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[不服申立方法]
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[備考]
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参照元 : 国税庁 http://www.nta.go.jp/