給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

［概要］
　給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。

［手続根拠］
　所得税法230条、所得税法施行規則第99条

［手続対象者］
　国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した給与等の支払者

［提出時期］
　開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。

［提出方法］
　届出書を1部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　1部。
　ただし、移転の場合には、移転前及び移転後のそれぞれの所轄税務署へ提出してください。

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　給与支払事務所等の所在地（移転の場合には、移転前及び移転後）の所轄税務署へ提出してください。（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）

［受付時間］
　－

［相談窓口］
　8時30分から17時までです。

［審査基準］
　最寄りの税務署(源泉所得税担当)

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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