退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）

［概要］
　退職手当等の支給を受ける人が、所得税法第203条1項各号に掲げる事項を申告書に記載し、退職手当等の支払者に提出する手続です。

　（注）国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、この申告を行わなければなりません。この申告を行わない場合は、その退職手当等の金額につき20％の税率による源泉徴収が行われることとなります。

［手続根拠］
　所得税法第203条、所得税法施行規則第77条

［手続対象者］
　退職手当等の支払を受ける居住者

［提出時期］
　退職手当等の支払を受ける時までに提出してください。

［提出方法］
　退職手当等の支払者に提出してください。

　（注）退職手当等の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署への提出の必要はありません（退職手当等の支払者が保管することになっています）。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　その年中に他の退職手当等の支給を受けている場合は、その退職手当に係る「退職所得の源泉徴収票」　1部

［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

［提出先］
　［提出方法］欄参照。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(源泉所得税担当)

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

T-SHIENのサービス

Point.1　最適な税理士が見つかる！T-SHIEN税理士マッチング

依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。

Point.2　全国の税理士事務所を検索できます。

ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。

Point.3　日本初！！税理士事務所の担当者が検索できる！！

日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。